| 研究課題/領域番号 |
16K03201
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
小田 宏信 成蹊大学, 経済学部, 教授 (30280001)
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| 研究分担者 |
鹿嶋 洋 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 教授 (50283510)
山本 匡毅 相模女子大学, 人間社会学部, 准教授 (30455555)
藤田 和史 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (90613216)
遠藤 貴美子 敬愛大学, 経済学部, 講師 (30781108)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 地域経済 / 産業集積 / 地域活性化 / 地域中小企業 / サテライトオフィス / テレワーク / SOHO / 田園回帰 / スモールビジネス / 集落再生 / 徳島県 / コミュニティ経済 / 情報通信産業 / 電気・電子機器工業 / 人口減少地域 / 企業城下町 / 創業支援 / 空き家活用 / 経済地理学 / 地域産業政策 |
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| 研究成果の概要 |
地方圏の小規模な人口規模の自治体の持続困難性が指摘されてきている．本研究は，そうした自治体における小規模な経営体の集積と企業間のネットワークが当該地域の持続的な発展に果たす役割を解明することを主眼に置き，特に，(1) 大都市圏からIT企業等のサテライトオフィスを誘致することで地域活性化を図る徳島県の市町の事例，(2)電子部品工業を中心とした企業城下町的な集積からの転換を図ってきた山形県長井市の事例について，現地調査を通じて明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国の地方圏における多くの市町村では，少子高齢化に加え，人口の転出超過の状況が続いている．こうした状況に直面した地域経済社会の持続困難性を指摘する論調も少なくない．一方で，ワークアンドライフ・バランスを求めた人々の「田園回帰」への期待も強まっている．地方圏の小規模自治体の持続可能な将来像をどのように描くかということは人文・経済地理学や地域経済学の重要な関心事であり，また，政策の重要な目標にもなってきた．本研究は，産業集積論の観点から，こうしたテーマにアプローチした．
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