| 研究課題/領域番号 |
16K03206
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
加茂 浩靖 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (90454412)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 地方移住 / 地域労働市場 / 須坂地域 / 労働市場 / ミスマッチ / 国内周辺地域 / 就職支援 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地域労働市場の特性、就職支援を地理学的視点から分析し、大都市圏から地方への移住に地域差が生じる要因を明らかにする。移住希望者の技能や希望をもとに移住サポートセンターが適職を探して紹介する無料職業紹介方式を14県が採用していた。この方法の課題の１つは効果の小ささである。特に、大都市圏から遠距離の位置にある地域では、求人倍率が低いうえに賃金水準が低く、移住希望者の就職が容易でないことが判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
分析結果から指摘できるのは、移住希望者を対象にした無料職業紹介等の就職支援が多くの自治体で実施されているが、期待どおりの成果を生んでいない地域がある点である。九州地方では紹介希望者の少なさ、長野県須坂市では労働条件のミスマッチ等により受入れが少数にとどまっていることが判明した。労働市場特性に適した就職支援が実施されていない地域では、財政の浪費を生む、支援を必要とする移住者が他地域へ流出する等の問題を生じる恐れがある。以上は、地方への移住の促進を図る地方創生政策にとっての問題点の1つとして提言できる。
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