| 研究課題/領域番号 |
16K03241
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
文化人類学・民俗学
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| 研究機関 | 総合地球環境学研究所 (2018)
中京大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
中原 聖乃 総合地球環境学研究所, 研究部, 研究員 (00570053)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 核実験 / マーシャル諸島 / 米国 / 放射線影響 / 賠償 / 自然観 / 伝統知 / 漁労 / 毒魚 / 潮流 / カヌー / 移住 / 被害観 / 近代 / 生業 / 賠償文化 / 被害認識 / 相互理解 / 科学者 / 医師 / 賠償交渉 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、被ばく者に対する現地調査を、米国、ハワイ、マーシャル諸島で3度行った。また、米国側の資料としては、米国公文書館、ヒューストンメディカルセンターにて医師による現地調査にかかわる資料を収集できた。7回の国内外を含む学会発表を行った。マーシャル諸島の核実験被害認識に関するものと、核開発に関するものの、2つの論文を発表した。米国の加害認識については論文にすることはできなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
放射線影響の研究は、国際社会における人権概念の高まりから、その違法性が現代国際社会で問題視されはじめ、そうした視点から研究が行われているが、こうした研究は問題を硬直化させてしまうことにもつながる。しかし、権力格差ではなく理解に着目し、賠償交渉に表れる文化や論理の違いを考察するこの研究は、核実験賠償問題の解決の行き詰まりを打破し、放射能被害の和解へとつながる可能性がある。
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