| 研究課題/領域番号 |
16K03257
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
渡邉 正男 東京大学, 史料編纂所, 准教授 (80230994)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 紛争解決 / 基礎法学 / 法制史 |
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| 研究成果の概要 |
１３世紀後半から１４世紀の日本における社会秩序構造の変化、紛争解決過程変容の内実を実証的に明らかにすることを目的として、その変化を示す非局所的法（人々一般に採用されるべき法）の代表例と目される徳政令関係法令、特に１４世紀後半の「応安半済令」に関する事例を網羅的に収集した上で、個別の紛争解決過程に則した分析、類似の事案でありながら同法の適用を求められなかったものを含めた個別事例相互間の比較検討を行った。また、関係史料の収集過程で見出した学界未紹介史料を翻刻・紹介した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「応安半済令」の適用された事例として新たなものを加えるとともに、不適切な事例を摘出し、同法に関する研究を精緻にすることができた。また、１４世紀後半においても、非局所的法の有効性には地域差等が見られること、手続やその担い手等によっては、非局所的法が地域社会の日常的秩序の形成・維持から乖離する場合もあることなどを実証的に示した。さらに、最古の成立かつ未紹介の法令を収録した追加集（鎌倉幕府の法令集）を翻刻・紹介した。
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