| 研究課題/領域番号 |
16K03264
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
入江 秀晃 九州大学, 法学研究院, 准教授 (50600029)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 調停 / ADR / メディエーション / トレーニング / 裁判外紛争解決 / 紛争システムデザイン / 紛争解決 / 紛争管理 / 人材育成 / 人災育成 / 調停トレーニング |
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| 研究成果の概要 |
調停技法教育をより実質的に深化させる方向での研究を行った。家事分野については、家庭裁判所において調停手続の改善のために取り組むべき方向性を論じ、また、各調停委員が取り組むべき技法モデルについて具体的に取りまとめた。災害ADRについては、特に熊本での震災ADRについて実務家と事例検討会を重ね、また、全国大会（2019年日弁連・全国ADRセンター連絡協議会）などを通じて、具体的なあり方、リフレクションの持ち方、人材育成などについての考え方の提示を行うことができ、弁護士会ADRセンターでの災害ADRプログラム設置の動きに貢献することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
家事分野におけるハーグ調停や、京都国際調停センターの設立に見られるように、日本の調停・ADR実務が、国際的なメディエーション実践者からの疑問に応答できるような準備が、日本の調停人・調停機関に求められる時代が遂に到来しつつある。特に、調停人養成のシステムの意味で、近い将来抜本的な改革が求められていると考えられる。
海外の調停モデルの紹介にとどまらず、日本の調停・ADR実務に基づいて、複数の具体的な紛争分野を前提にトレーニングや事例検討による手続の質的管理を可能とする方法が提案できる見通しを立てることができ、有意義であったといえる。
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