| 研究課題/領域番号 |
16K03269
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 京都大学 (2017-2018)
専修大学 (2016) |
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研究代表者 |
鈴木 秀光 京都大学, 法学研究科, 教授 (30361059)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 官契紙 / 官契 / 契紙契根の法 / 紛争抑止 / 土地所有権 / 税契 / 中国法制史 / 契約 / 所有権 / 基礎法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、清代後半において地方官が発行する契約文書の書式である官契紙の使用について検討し、それを前提とした土地所有権秩序を模索することを目的とする。清代後半の官契紙使用は、雍正期に一時的に用いられた官契紙の制度たる契紙契根の法の導入と廃止を前提とするが、そこでは土地契約にかかる税としての税契の目的を財政への寄与とするか紛争抑止とするかの価値観の違いが存在した。清代後半の官契紙は一般に州県単位で用いられたが、その目的には財政への寄与と紛争抑止の両者が存在した。同治末年以降に官契紙使用が増加したが、その際の目的の多くは財政への寄与であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義として、第一に、雍正期の契紙契根の法の解明が挙げられる。その導入と廃止に関して、それに関与した皇帝や官僚の見解を考察することで土地契約を巡る国家的対応をより明確にするとともに、それが清代後半の官契紙使用の前提となったことを明らかにした。そして第二に、清代後半の官契紙使用の具体的状況を明らかにしたことである。従来、官契紙使用についてはほとんど明らかにされていなかったが、その特徴や傾向などを明らかにしたことで、従来の民間の契約文書を中心とした土地所有権秩序の理解に一石を投じることとなった。
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