| 研究課題/領域番号 |
16K03277
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
基礎法学
|
|---|
| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
|---|
研究代表者 |
小林 昌之 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 主任調査研究員 (60450467)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 障害法 / 中国法 / 障害者権利条約 / 人権 / 障害 / 基礎法学 / 障害者法 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、中国の地方における障害者の権利保障法制の形成に焦点を当てる。具体的には、障害者権利条約の核心である差別禁止ならびに重要分野である教育および労働の諸規定を基準に、地方政府が制定する地方性法規を分析し、中国における障害者の権利実現の課題を探った。法律や条例の下位にある地方政府による地方性法規や業界・分野ごとの規範や標準が先行して、障害者権利条約とともに、上位法の形成に影響している事例が確認された。一方、権利内容が障害者にとって実際に意味を持つためには、障害者権利条約が基本精神として謳っている、障害当事者の中央・地方の政策立案・立法過程への参画が求められていることが課題の一つとなっている。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
中国における１億人近い障害者の人権は、日本を含むアジア太平洋地域に影響を与えるものであり、障害法を含む知見の共有は障害者の権利確立のために重要である。これまで中国法研究における障害分野の研究、とくに地方における障害法制を考察した研究は希少であり、本研究はその間隙を埋める一助となる。
|
