| 研究課題/領域番号 |
16K03278
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
島田 明夫 東北大学, 法学研究科, 教授 (50524691)
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| 研究分担者 |
齋藤 伸郎 東北大学, 法学研究科, 教授 (20800006)
荒井 崇 東北大学, 法学研究科, 教授 (10773806)
白川 泰之 東北大学, 法学研究科, 教授 (50621017)
若林 啓史 東北大学, 法学研究科, 教授 (70799973)
大熊 一寛 東北大学, 法学研究科, 客員教授 (10773301)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 災害応急対策 / 災害復旧対策 / 災害復興対策 / 災害予防対策 / 防災法制の改善 / 広域・大規模災害への対応 / 現物給付原則の見直し / 住宅バウチャー制度 / 東日本大震災 / 災害対策法制 / 被災自治体ヒアリング / 復興まちづくり / 仮設住宅 / 災害公営住宅 / 九州北部豪雨 / 人口減少社会 / 熊本地震 / 防災法制 / 実証的研究 / 災害対策基本法 / 災害救助法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、東日本大震災の実態を被災地ヒアリング調査等で把握したうえで、その実態に照らして、防災法制が広域・大規模災害の実態に対応した適切な形の法体系への改正がなされたか否か、また、残されている課題は何かについて、現地調査や各種の実態調査に基づいて実証的に研究した。
この研究を通じて、現行防災法の問題点を洗い出し、それに即した新たな防災法制のあり方についての提言を行った。この研究成果を、書籍や学会誌論文などの形で公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今後の発生確率が高いといわれている南海トラフ沿いの地震・津波や首都直下の地震などに備えるためには、広域・大規模災害にも対応できる防災法体系に見直す必要に迫られている。
従来は大規模災害が起きるたびにそれに対応するという法改正が行われてきたことに対して、本研究は近い将来起こりうる広域・大規模災害に対応し得る法制度の提言を行った。本研究は、この点において、我が国の自然災害に対する危機管理能力を高める観点から、学術的・社会的な意義がある。
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