| 研究課題/領域番号 |
16K03280
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
下井 康史 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (80261262)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 公務員法 / 法治主義 / 法律の留保 / 行政規則 / 行政訴訟法 / フランス法 / フランス官吏法 / 法治主義原理 / 公務員争訟手続 / 行政争訟 / 行政訴訟 / 権利救済システム / 公務員争訟法制 / 行政組織法 / フランス |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、公務員法における法律の留保と行政規則の在り方を検討した。前者については、法律で詳細に規律すべき事項を画定すべきという本研究の方向性が、フランス法のそれと親和的であること、わが国の裁判例の検討を通じ、日本の公務員法の内容及び運用には、実体及び訴訟手続の両面において様々な問題のあることが明らかにされた。行政規則の在り方については、公務員法の特殊性を踏まえた多角的な観点からの検討が必要であること、フランスにおける近年の裁判例の傾向が、わが国におけるこの問題に重要な示唆を与えるものであることが明らかにされた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
公務員制度のあり方は、常に重要な法政策的課題である。しかし、とりわけ近年における諸々の法改正は、その必要性は否定できないとしても、目前の政治的課題に対処するための弥縫策に止まっているとの感を拭えない。かかる状況においては、法治主義原理という行政法の基本原則に立ち返り、立法論と解釈論のいずれをも嚮導し得る基礎理論の再構築に向けた考察が、学界の重要な課題である。本研究で得られた成果により、今後の公務員制度改革に向けた視点の一端が、行政訴訟制度改革をも視野に入れつつ明確にされたことに、本研究の学術的及び社会的意義が認められる。
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