| 研究課題/領域番号 |
16K03281
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
増井 良啓 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90199688)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 租税手続法 / 国際課税 / 脱税 / 個人情報 / 情報交換 / 租税条約 / 税の透明性 / 欧州人権条約 / オフショア / 国別報告書 / 情報公開 / 申告情報 / 高額所得者の公示 / 実質的支配者 / 共通報告基準 / Tax transparency / Beneficial owner / CRS / MLI / BEPS |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，租税手続法の国際的側面に関する総合的研究を行いました。ここで総合的というのは，租税制度を孤立したものとしてとらえるのではなく，関連する法制度に目配りしつつ研究することを意味します。より具体的には，①国際的フォーラムの動向の巨視的分析，②租税条約上の制度とりわけ情報交換についての深度ある個別的分析，および，③国内法上の制度との関係に着目した行政・民事・刑事の各種制度をまたぐ横断的分析，を行い，課税情報の国際的交換に際しての手続保障の必要性などの知見を導きました。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的には，法制度横断的な観点からアプローチすることによって，租税手続法の国際的側面に関する研究に広がりをもたせることができました。社会的には，税の透明性を確保するための国際的な動きが進展する中で，今後の日本法がどう対応すべきかを考えるための材料を提示し，さらに情報交換に際しての通知など手続保障に関する具体的な提案を行いました。
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