| 研究課題/領域番号 |
16K03282
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
渡辺 智之 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 教授 (80313443)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | ＶＡＴ／ＧＳＴ / デジタル経済 / プラットフォーム / VAT/GST / 消費税 / インボイス / 租税法 |
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| 研究成果の概要 |
ヨーロッパ域内のVATシステムの調整がかなり進んでいることに比べ、アジア・太平洋地域ではかなり多様なVAT/GSTシステムが運用されている。本研究プロジェクトにおいては、デジタル化を含む近年の動向に配意しつつ、アジア・太平洋地域のVAT/GSTの改善に向けての基礎的検討を行った。
研究成果としては、VAT/GST分野に関連する7本の論文を作成するとともに、海外出張を通して、アジア・太平洋地域を中心とする海外研究者との研究ネットワークを構築した。さらに、特色のある日本の消費税制について、海外への発信に努めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
多くの国々で重要性を増しているVAT/GSTについて、そのあり方を考察することはきわめて重要である。特に、アジア・太平洋地域においては、今後、VAT/GSTの課税ベースの急速な拡大が予想されている中で、VAT/GST導入の歴史がヨーロッパに比べて新しく、様々な特色を持ったシステムが共存している。アジア・太平洋地域の経済状況を含む顕著な多様性を考慮すれば、ヨーロッパのような制度のハーモナイゼーションは見込めないものの、域内の経済交流の活発化に対応できる制度構築を念頭に置いた基礎研究の推進は極めて重要である。
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