| 研究課題/領域番号 |
16K03283
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
只野 雅人 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90258278)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 代表民主政 / 信任 / 対抗 / 野党 / 政治法 / 代表性 / 民意 / 議会 / 選挙 / 透明性 / 政治不信 / 統治 / 政党 / カウンターデモクラシー / opposition |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、選挙を中心とした代表民主政の限界が様々に指摘される主要民主主義国における状況をふまえ、議会制度、選挙のほか、政党、参加民主主義など、民主主義をめぐる制度的・非制度的回路双方にわたる様々な事象を対象として、憲法学の観点から民主主義の実質に関わる理論の構築を目指した。検討にあたっては、①選挙=代表民主政を通じた権力の形成、②権力に対する対抗、③共通の意思を形成する営みとしての政治という3 つの観点から分析を進め、代表民主政をめぐる基礎理論構築に寄与しうる様々な視座を提示するとともに、代表民主政をめぐる現状への処方箋となりうる制度改正の方向性をも探求した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
既成政党への信頼の低下、有権者の投票行動の不安定化などに示されるように、主要民主主義国では今日、選挙を中心とした民主主義の限界が様々に指摘される。背景には、制度自体の問題だけではなく、社会構造が複雑化する中、安定した民意の指標を見出すことが困難になっていることがある。本研究は、選挙＝権力の信任という側面と同時に、制度的・非制度的回路を通じた様々な対抗という契機にも着目し、憲法学に軸足を置きつつ、様々な観点から、両者の相互作用を通じ民主主義の実質を形成するための理論構築を行った。
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