研究課題/領域番号 |
16K03284
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
公法学
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研究機関 | 新潟大学 |
研究代表者 |
今本 啓介 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (10374761)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 自治体破綻法制 / 連邦倒産法第9章 / 地方公共団体財政健全化法 / チャプターナイン / 地方自治 / 地方財政 / 連邦倒産法第9章の手続 / 債務調整手続 / 倒産条項 / アメリカ自治体破綻法制 / 地方財政健全化法 / 公法学 / 自治体財政 / チャプター9 |
研究成果の概要 |
北海道夕張市での財政破綻の問題や,地方分権21世紀ビジョン懇談会において地方債の自由化や再生型破綻法制の整備が想定されていることを踏まえ,地方分権21世紀ビジョン懇談会が念頭に置いていたと思われるアメリカ合衆国における連邦倒産法第9章の手続がいかなる経緯で創設されたか,連邦倒産法第9章の手続が創設時に特に連邦憲法との関係でどのような問題があったか,連邦倒産法第9章の手続がニューヨーク市の財政破綻の際に用いられなかった背景,現在の連邦倒産法第9章の手続の問題点について明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では,アメリカ合衆国の連邦倒産法第9章の手続を中心に,アメリカ合衆国の自治体破綻法制について検討を行った。デトロイト市の連邦倒産法第9章の手続の申立てについては人口に膾炙するところであるが,その制度的な問題についてはわが国ではあまり知られておらず,わが国と違い自治体の債務調整が認められるアメリカ合衆国の連邦倒産法第9章の手続を検討することは,特に地方において人口減少,少子高齢化が進み,全国の地方公共団体の財政状況が悪化する中,夕張市において行われている財政再生団体としての財政再建の他にどのような手段があるかを検討するうえで有意義であると考えている。
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