研究課題/領域番号 |
16K03286
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
公法学
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研究機関 | 東北大学 (2021) 信州大学 (2016-2020) |
研究代表者 |
大江 裕幸 東北大学, 法学研究科, 教授 (60598332)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 行政不服審査 / 改正行政不服審査法 / 審査請求 / 行政不服審査法 / 行政不服審査制度 / 公法学 |
研究成果の概要 |
本研究は,改正行政不服審査法について,(1)改正法の運用状況を調査することにより改正法がその趣旨に即して運用されているか否かを検証し,(2)運用上の問題点を明確化した上でその問題点を克服するための解釈論,立法論を提示し,(3)最終的には,施行5年後の施行状況についての検討の際の素材を提供することを目的としたものである。本研究の成果として,改正行政不服審査法の整備の過程をはじめとした制度全般についての検討を踏まえて,国を中心として運用実態の把握とこれを前提とした課題と展望の提示を行い,その成果の一部を施行5年後の施行状況についての検討素材として提供することができた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通じ,改正行政不服審査法の整備の過程について,その意義と課題を整理して,平成期における通則法整備の一断面として記録に残した。また,おおむね制度全般にわたって,運用状況等を踏まえた検討を加え,その成果を様々な媒体で提示した。特に,国を中心として改正行政不服審査法の運用実態に検証を加え,複数の課題を提示するとともに,答申付言のフィードバック機能を充実させるべきであるとの展望を提示した。そして,これらの研究成果の一部を,改正行政不服審査法施行5年後の施行状況についての検討に反映することができた。
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