| 研究課題/領域番号 |
16K03289
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
曽我部 真裕 京都大学, 法学研究科, 教授 (80362549)
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| 研究分担者 |
井上 武史 九州大学, 法学研究院, 准教授 (40432405)
堀口 悟郎 九州産業大学, 地域共創学部, 准教授 (40755807)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 憲法 / フランス憲法 / 憲法院 / 大学の自治 / 高等教育無償化 / 報道の自由 / 公共放送 / 報道の任務 / フランス憲法改正 / 学生参加と教授の独立 / 政党 / 大学制度 / 大学 / カウンター・デモクラシー |
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| 研究成果の概要 |
国家と市民社会との関係について憲法がどのような原理や規律を定めるべきかを理論的に究明するため、フランスを素材として多角的な検討を行うことが本研究の目的である。
特に、国家と市民社会をつなぐ専門知の提供の有り様について、フランス憲法院における違憲審査における意見書提出制度や、大学制度において教授の独立などの専門職自治と、学生参加や無償性といった新たな要請との調和のあり方等について、実情をもとにその構造を明らかにすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
憲法が規定する民主政プロセスは、国家機関の活動だけで完結するわけではなく、市民社会の役割も重要であるが、市民社会の自律に委ねるだけでそうした役割が発揮されるわけではない。そこで、国家と市民社会との関係について憲法がどのような原理や規律を定めるべきかの検討が求められる。
今回の研究では、憲法裁判や大学制度、報道のあり方といった多様な分野について、市民社会が役割を発揮するために、憲法やその趣旨を受けた法令で行うべき規律の構造について明らかにすることができた。
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