| 研究課題/領域番号 |
16K03290
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
安藤 由香里 大阪大学, 国際公共政策研究科, 招へい准教授 (20608533)
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| 研究分担者 |
村上 正直 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (70190890)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 難民認定申請者 / 法的保護 / 欧州共通庇護制度 / 送還 / 退去強制 / ノン・ルフルマン原則 / 現実的なおそれ / 移民 / 安全な第三国 / 大量の人の移動 / 国際機関 / 人権法 / 難民法 / シェンゲン協定 / 公法学 / EU法 |
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| 研究成果の概要 |
日本国内び海外の学会・講演会で研究報告及び講演を実施したと同時に、積極的に情報交換を行った。本研究の目的は欧州共通庇護制度の成功及び課題を明らかにし、日本における難民の保護に資することであるので、日本の実務家とも現在進行中の難民認定申請者に係わる事件について積極的な情報交換を行った。とりわけ、カナダ強制移住難民学会(CARFMS)及び国際難民移民裁判官協会(IARMJ)に毎年参加報告し、各国の研究者及び実務家と強固なネットワークを築くと同時に積極的な意見交換を行った。調査を進める中で、難民認定申請者が送還されるかどうかの基準の中でも「現実的なおそれ」基準が重要となることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の目的は欧州共通庇護制度の成功及び課題を明らかにすることであった。欧州人権裁判所を擁する欧州評議会は長期間、ヒト・モノ・カネ・情報を中心とする欧州連合と住み分けていた。しかし、グローバル化の中でヒトの移動に伴う人権の保護を無視できなくなり、平成１６年の欧州連合資格指令以降、難民・外国人の権利の観点から欧州連合と欧州評議会の調整が積極的に実施されている。日本が欧州における失敗及び成功の経験から学び、欧州の現状を精査し、分析することで、日本社会の外国人・難民の法的保護に貢献することが本研究の意義である。
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