| 研究課題/領域番号 |
16K03293
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
三野 靖 香川大学, 法学部, 教授 (90512575)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 公共施設 / 統廃合 / 民営化 / 指定管理者制度 / 公の施設 |
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| 研究成果の概要 |
近年、公共施設を巡っては、市町村合併による重複配置、老朽化、民間委託・民間移譲等の課題が生じているが、人口減少、緊縮財政等による統廃合等、公共施設のあり方が問われている。総務省も2016年度までに各自治体に公共施設等総合管理計画を策定するよう求めている。そこで、大学・研究機関の研究者、県内の自治体関係者（職員、議員等）をメンバーとしら、公共施設のあり方研究会を立ち上げ、県内における公共施設の統廃合の方向性と現状、今後の動向を調査し、地域における公共施設のあり方について考えた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
県内自治体の公共施設の統廃合計画の策定状況・内容の分析、自治体ヒアリング及び現地視察を実施した。各自治体の担当部局に協力いただき、各自治体における公共施設の維持管理・統廃合の課題、具体的な施設の現状や活用方法等の知見を得た。各自治体が抱える課題や先進的な取り組みについて実態に即した知見を得ることができた。具体的には、公共施設等総合管理計画の分析、数値目標の設定のあり方、総合計画等上位計画との関係、まちづくりとの関係、小学校の統廃合と利活用、地域団体との関係、住民参加手法、市町村合併との関係、起債（最適化事業債等）の活用の有無、財政状況等について、ヒアリングを実施した。
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