| 研究課題/領域番号 |
16K03294
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
新井 信之 香川大学, 法学部, 教授 (80249672)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 外国人 / テロリスト / 退去強制 / 欧州連合（EU） / 移動の自由 / 外国人テロリスト / 難民 / 移民法 / テロリズム / 人権 / ＥＵ基本条約 / テロ / EU移民法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、外国人が関与するテロリズムに対して欧州連合（EU）の基本諸条約と出入国管理に関する法令（EU移民法）がどのように対処しているかについて、実践的かつ比較法的な観点を踏まえた研究成果を上げることができた。とくにテロ・難民に関わる移動の自由と人権保障についての喫緊の課題を検証し、ヨーロッパにおける統合と「移動の自由」の危機についての課題と展望をまとめることができた。これらの研究成果の一部は、「テロ・難民に関するEU基本諸条約およびEU移民法の枠組みと『移動の自由』」（香川法学40巻1・2号）として本務校の紀要に発表される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、外国人テロリストの退去強制とEU移民法に関して、海外の研究者および実務家との緊密なネットワークを駆使して最新の情報収集と意見交換を実施し、理論と実践の架橋を斬新な手法でまとめることによって全体としてのEU法研究の体系化の一端を担う学術的意義をもたらすことができた。それとともに、外国人の出入国管理に関する国家の危機管理とも結びつく多様な問題が発生しつつあるわが国の入管実務にとっても大きな意義を有するものと考えられる。これらのことから研究の成果が微力ながらも社会全般に寄与していくものと思料されるされる。
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