| 研究課題/領域番号 |
16K03298
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
公法学
|
|---|
| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
|---|
研究代表者 |
横大道 聡 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (40452924)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 政府の憲法解釈 / 議会の憲法解釈 / 制度設計 / 合憲的な強硬手段 / 憲法解釈 / 立憲主義の危機 / 先例 / 憲法 / 国家安全保障 / 比較憲法 / アーキテクチャ / 政治部門 / 議会 / 政府統制 / 憲法変動 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、「政府」ないし「執行府」の憲法解釈に注目が集まっている近年の日本の状況下において、それを統制するためにはどのような方法があり得るかについて、とりわけ「議会」の役割に注目して検討したものである。
本研究により、議院内閣制を採る日本において、議会による政府の憲法解釈統制は主として政府の立場を明確にさせ、その整合性を問うという形で機能すること、議会もまた法律制定の際に憲法解釈を行っているのであり、内閣提出法案の場合は政治部門の憲法解釈という形を取るということに注意が必要であることなどを明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本において、集団的自衛権の行使の一部容認など、政府の憲法解釈が大きな注目を集めた。この政府の憲法解釈の問題を考えるにあたっては、なぜ政府が憲法解釈をすることができるのか、それにはどのような制約があるのか、制約を加える主体は誰なのか、とりわけ議会はどのような役割を担うことができるのかを問う必要がある。さらには、このような憲法解釈に関する問題は、憲法のデザインする統治構造によって表面化の仕方などが変わって来るのかといった点も明らかにしなければならない。本研究は、従来不十分であったこれらの検討を行うものであり、学術的意義と社会的意義が認められる。
|
