| 研究課題/領域番号 |
16K03301
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
柳瀬 昇 日本大学, 法学部, 教授 (90432179)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 憲法 / 裁判員制度 / 弾劾制度 / 国民主権 / 民主主義 / 自由主義 / 司法権 / 公法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、わが国における国民の司法参加の制度について、憲法学の見地から、諸外国における国民の司法参加の制度と比較しながら検討したうえで、その研究成果を国際的に発信するものである。わが国の裁判員制度（裁判所の司法権の行使への国民による直接的な参加）と裁判官弾劾制度（裁判所の構成員の匡正への国民の代表機関を通じた間接的な参加）という2つの制度について、アメリカ合衆国の陪審制度及び弾劾制度と比較・検討したうえで、両国の制度に共通する普遍的な原理を探求するとともに、わが国の制度の独自性を基礎づける原理について解明し、わが国の憲法理論を諸外国へ積極的に紹介した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国の裁判員制度に関して、その憲法適合性と上訴の制度設計のあり方について徹底的に検討し、制度を正統化する原理・理論を考察するとともに、裁判官弾劾制度に関して、その運用を網羅的に紹介し分析したうえで、これらの制度を基礎づける憲法理論について探求する研究成果を、日本語及び英語で発表した。
これによって、国民の司法参加の制度の諸相を明らかにし、かつその制度を支える正統性についての研究を進展させるとともに、これまで外国語文献があまり多くなかったわが国の司法参加の制度について、国際学会で報告し国際ジャーナルへ論文を掲載することを通じて、わが国の憲法理論の国際的発信に貢献した。
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