| 研究課題/領域番号 |
16K03303
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 和光大学 |
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研究代表者 |
徳永 貴志 和光大学, 経済経営学部, 教授 (50546992)
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| 研究分担者 |
奥村 公輔 駒澤大学, 法学部, 准教授 (40551495)
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| 研究協力者 |
奥村 公輔
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 公法学 / 憲法解釈 / 権力分立 / 内閣法制局 / 内閣事務総局 / 影響調査 / 内閣官房 / 政治アクター / 議事協議会 / コンセイユ・デタ行政部 / 政府の補佐機関と諮問機関 / 国民議会 / 反対会派 / 少数会派 / 欧州人権裁判所 / 政府の憲法解釈 / 議会の憲法解釈 / コンセイユ・デタ / 憲法院 / フランス首相府 |
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| 研究成果の概要 |
日本では、憲法裁判機関である最高裁判所の違憲判決が諸外国と比較して極めて少ないこともあり、政治部門において示される憲法解釈が様々な行政実務において事実上の拘束力を持つことが多い。そのため、政治部門の憲法解釈の規範構造の解明が重要である。そこで、本研究では、フランスを素材にして、政府の憲法解釈が生成される過程を詳細に分析したうえで、政府と議会等他の国家諸機関との憲法解釈を巡る相互作用を検証することを通じて、政治部門内部の国家諸機関が相互対話のなかで憲法秩序を多元的に創造していることを実証的に明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政府の憲法解釈の動態に目を向けることは、憲法学にとってより大きな課題である権力分立原理の理解にも深く関わる。政府補佐機関が政府の憲法解釈の生成にどのような関わりを持っているのかを実証的・比較法的に明らかにすることを通じて、政府の憲法解釈の意義と内容を具体的に示すことは、政府の憲法解釈権の規範構造を明らかにすることでもある。そして、政府の憲法解釈権の規範構造の解明は、裁判所の憲法解釈とその意義の分析に偏りがちである憲法学説に対して、再考を促す契機となることが期待される。さらに、国家の各機関による憲法解釈という営みそのものの意味を問い直す契機にもなる。
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