| 研究課題/領域番号 |
16K03307
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
正木 宏長 立命館大学, 法学部, 教授 (30388079)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 行政法 / アメリカ行政法 / 行政参加 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果としては、まず、アメリカの行政法教科書の翻訳を行ったことが挙げられる。これによりアメリカ行政法の全般について近時の体系的到達点を明らかにすることができた。次に、アメリカの略式規則制定手続について近時の問題や実務上の取組みについて研究を行った。これにより、パブリックコメント手続のアメリカでの現況を明らかにすることで、日本で行政立法手続を論じていく上での着眼点を得ることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究でアメリカの行政法教科書の翻訳を行ったが、わが国では約20年ぶりの刊行であり、これによって最新のアメリカ行政法の体系を日本に紹介することができた。今後のアメリカ行政法研究についての全般的な基礎研究を提供することができたと考えている。また、アメリカの略式規則制定手続に関する研究を行ったが、現在の日本でもパブリックコメントは普及したが、一方で問題のある運用のようなものも見られるようになっているので、その改善方法を検討するうえで参考となる基礎研究を提示することができた。
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