| 研究課題/領域番号 |
16K03308
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 京都産業大学 (2017-2019)
立命館大学 (2016) |
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研究代表者 |
野一色 直人 京都産業大学, 法学部, 教授 (20551865)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | デジタル課税 / デジタル経済 / 消費税 / 仕入税額控除の制限 / 情報交換 / 徴収共助 / デジタル取引 / 仮想通貨事業者 / 連帯納付 / 特別徴収義務者 / 仮想通貨 / 電気通信利用役務の提供 / 登録国外事業者制度 / リバースチャージ方式 / 事業者向け電子通信利用役務の提供 / 租税法 / 国際税法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、消費課税の枠組みがデジタル経済に対応するため、日本の地理的特性を考慮しつつ、①主として国内外の取引に係る消費税の課税に関して、国外事業者等の新たな負担等のあり方と適正な課税との関係、②滞納された消費税等の徴収等の課題に関して、今後の解釈や法的枠組みの方向性等を検討した。
結論として、①に関しては、近年の税制改正の内容は評価できるとしつつも、制度の適用上、基準等を明確にすべき必要性があること、②に関しては、日本を含む各国の取組は評価できるが、国内法等との関係から、情報交換を含め徴収共助への対応が困難となる状況が生じることから、新たな制度の方向性の議論が必要であることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の研究成果の学術的意義としては、日本の地理的特性と共通性を有する英国と豪州等の制度や議論を踏まえつつ、近年の税制改正の内容は検討し、新たな制度の適用上の課題を明らかにしたことである。また、情報交換を含む徴収共助といった消費税の徴収上の法的問題に関して、租税条約や関連する地方税を含め、規定の解釈の方向性や制度の運用上の課題等を多面的に整理し、検討を試みたことである。
また、本研究の社会的意義としては、事業者（納税者）の負担等への配慮を踏まえつつ、デジタル経済に対応した消費税の枠組みの方向性を明らかにすることにより、納税者（国民）の消費税への信頼の確保に寄与できるのではないかと考える。
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