| 研究課題/領域番号 |
16K03309
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
中島 茂樹 立命館大学, 法学部, 授業担当講師 (10107360)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 大学の自治 / 大学改革 / イノベーション / ガバナンス / 科学技術基本法 / 学問の自由 / 国立大学法人 / 教授会 / 統合イノベーション戦略 / 2040年に向けた高等教育のグランドデザイン / 科学技術・イノベーション政策政策 / 大学ガバナンス / 指定国立大学法人 / 専門職大学 / 安倍政権 / 大学政策 / シュミット / アガンベン / 例外状態 / 権威主義 |
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| 研究成果の概要 |
2012年の安倍政権再登場以降、「世界で一番企業が活躍しやすい国」、「世界で最もイノベーションに適した国」づくりをめざし、そうしたイノベーション優先の科学技術政策・大学政策が国家戦略として推進されてきた。国立大学の法人化以降の大学構造改革は、こうした「世界最高水準のイノベーション国家創造」という国家戦略へ大学を全面的かつ包括的に従属させる取り組みであった。そのような国家戦略は、2014年の法改正による国立大学法人学長のトップダウンシステムと教授会の形骸化によって法制度化は確立し、2020年の「大学ガバナンスコード」の策定により国家による大学へのコントロールのシステムが完成した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ドイツ連邦憲法裁判所は、「学問は、原則的に他者決定から自由な自己責任的領域である。学問の自由の基礎にあるのは、社会的な有用性や政治的な実用性といった観念から自由な学問こそが、学問に与えられた諸任務を最も良く実現しうる、という思考である」と判示している（2014年6月24日）。もちろん、学問には、普遍的な価値の創造という側面と目的達成に必要な技術の開発という二つの側面がある。「イノベーションに特化した国家創造とそのための大学改革」という国家戦略は後者の側面のみに基づくものである。それでは、言葉の本来の意味での独創的・創造的な価値を有するイノベーションを構築することには結びつかないであろう。
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