| 研究課題/領域番号 |
16K03310
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 大阪経済大学 |
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研究代表者 |
藤澤 宏樹 大阪経済大学, 経営学部, 教授 (60310984)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 教育を受ける権利 / 学校給食 / 生存権 / 社会権 / 韓国 / 就学援助制度 / 無償給食 / 福祉権 / 憲法 / 教育法 / 社会保障法 / 義務教育 / 義務教育無償 / 公法学 / 社会法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、低所得世帯への教育費支援制度について、日韓両国の比較公法学的実証的研究を行うことにより、制度の将来構想、憲法上の根拠を再考察することを目的としたものである。とりわけ、韓国全土で給食に導入されている、無償の学校給食に焦点を当てた研究を行なった。結果として、韓国学校給食の実態を紹介することには成功した。他方で、憲法上の根拠、なぜ学校給食が子供達にとって必要なのかと言った理論上の問題は残された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義および社会的意義は次の通りである。本研究の成果により、就学援助制度・学校給食の給付方法の特質、制度の将来像、憲法上の根拠を、実証的分析をふまえたうえで検討することができ、さらに二国間分析により幅広い視野から検証できる。また、本研究は「義 務教育無償」、「社会権」といった概念の再検討に資するものであり、教育支援制度の策定指針、立憲主義的統制のあり方への示唆を得ることができるものである。
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