| 研究課題/領域番号 |
16K03312
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
中村 繁隆 関西大学, 会計研究科, 教授 (20581664)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 国際的組織再編成 / EU / 合併租税指令 / 課税繰延 / 課税権確保 / 国際的組織再編税制 / EU合併租税指令 / 公法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究成果は、EU合併租税指令のアイデアがアメリカ法とは異なる選択肢となり得ること、そして、現在のわが国にとって、アメリカ法よりも取り組みやすいことを示した点にある。
わが国の国際的組織再編税制の今後の方向性は、5つの課題(国際的組織再編成であることの判断基準、対象取引の定義づけ、人的適用範囲の改正、課税繰延要件の強化、濫用防止規定の導入)に着目して、同税制を構築していくことが重要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国の組織再編税制は、急速にアメリカの税制に近づきつつあるとの評価がある〔金子宏『租税法〔第23版〕』弘文堂490頁(2019)参照〕。しかし、本研究成果は、EU合併租税指令のアイデアがアメリカ法とは異なる選択肢を提供できる可能性を示しつつ、かつ、国際的組織再編税制の今後の方向性には、その発展過程において、段階ないしレベルが存在することも示している。
従って、本研究成果は、わが国の組織再編税制の国際的側面に関するさらなる議論のきっかけを与えるという学術的意義があると同時に、将来的にはわが国の国際的組織再編成の増加を通じた対日直接投資の増加につながるという社会的意義もあると考える。
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