| 研究課題/領域番号 |
16K03314
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
田中 祥貴 桃山学院大学, 法学部, 教授 (20398548)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 委任立法 / 英国議会 / 上院 / 参議院 / 憲法保障 / 行政統制 / 憲法委員会 / 議会制度 / 委員会制度 / 公法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、現代行政国家における広範かつ抽象的な立法権委任に基づく議会制民主主義の形骸化に、我が国が如何に対処すべきか、その方法論を探るべく、英国議会の憲法委員会を研究対象に設定し、比較法的視座から、我が国における有効な委任立法統制の制度設計・運用を検討するものである。本研究では、英国における「憲法保障の支柱」として、これまでに英国憲法委員会が重大な憲法問題である委任立法の問題に対して展開してきた一連の施策を精査することで、かかる専門委員会の実効性・有用性、さらに、我が国でも同様の専門委員会を創設する必要性を立証することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、我が国でも、働き方改革関連法・IR法・出入国管理法の審議過程において、立法権委任に基づく議会制民主主義の形骸化が大きな問題として取り上げられたことは記憶に新しい。現代行政国家において、委任立法は必然的な法現象といわれる。また、大規模自然災害が発生した際には、大幅な立法権が行政府に委任されることが容易に推測される。平時・有事を問わず、如何なる状況においても、議会統制の喪失によって国家権力が濫用されることがないように、この委任立法統制の仕組みを構築することは不可避である。本研究では、英国議会の経験知から示唆を得て、その方法論の一つを研究成果として提示することができたといえる。
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