| 研究課題/領域番号 |
16K03315
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
前田 雅子 関西学院大学, 法学部, 教授 (90248196)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 行政法 / 社会保障法 / 自立 / 自立支援 / 生活保護 / 生活困窮 / 協働 / 生活困窮者 / 最低生活保障 / 自立助長 / 費用返還 / 若者 / 支援 / アウトリーチ / 社会保障 / 勤労の義務 / 能力の活用 / 生存権 / 公法学 / 社会法学 / 社会福祉 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、個人の「自立」を支援することを目的とした社会保障・社会福祉の法律に着目し、受益的行政にとどまらない「個人の自立を支援する行政」という観念を措定することで、個人の自律領域に対する行政の介入を防止すると同時に、個人の受給権を保障するために、このような行政を法的に統制する仕組みを検討し、行政法理論の発展に資することを目的としたものである。これにより、多機関多職種による協働という多当事者関係に視座を設定し、これらの協議という仕組みに焦点を当てることで、自立支援プロセスの各局面における協議の経緯・結果を行政庁が給付決定において考慮する義務を負うことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来、行政法総論は主に規制行政を念頭に展開されており、その議論を社会保障行政の論点にそのまま当てはめても必ずしも妥当な結論を導くことができず、また、社会保障法制度・運用上の問題状況についての深い認識を踏まえた研究は少なく、社会保障行政を法的に統制する有効な理論の形成に至っていない。他方、社会保障法学では、行政法理論に依拠して行政の法的統制を検討する研究の蓄積は十分ではない。「個人の自立を支援する行政の法的統制」を検討する本研究は、給付制限を背景とした「自立」の強制という実際に生じている問題の解決に取り組み、法分野間の間隙を塞いで行政法理論の発展に寄与する点に、学術的・社会的な意義が認められる。
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