| 研究課題/領域番号 |
16K03325
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
齋藤 彰 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80205632)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際商事裁判所 / 国際商事仲裁 / 国際商事調停 / 裁判所間外交 / 監督管轄 / 外国判決の承認執行 / ロンドン商事裁判所 / SIFoCC / 国際仲裁 / シンガポール調停条約 / パリ控訴院国際部 / パリ商事裁判所 / 商事裁判所国際フォーラム / Brexit / イングランド商事裁判所 / 共生 / シンガポール国際商事裁判所 / DIFC裁判所 / EU投資裁判所 / ドバイ国際金融センター |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、シンガポールをはじめ世界各法域に次々と創設された国際商事裁判所の役割を、とくに国際ビジネス紛争を扱う上で、国際商事仲裁やその他のADRとの関係において、明らかにすることが目的とされた。
その結果として、国際商事裁判所にはビジネスのグローバル化に対応するための新たな役割が期待されており、それには外国判決承認執行を円滑化したり、国際仲裁や国際ADRの活用を促進し適切な支援や監督を行ったりする役割が期待されている。そうした課題に対応するため、国際商事裁判所間でのネットワークを基盤とした協力関係構築が重要になってきていることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的には、国際商事裁判所を構築するために駆使された法技術について、それを伝統的な国際私法学の枠を超えて、法制度のエンジニアリングという視点から再構成することを通じて、新たな研究領域の形成を促進する試みとしての意義を有する。
社会的意義として、国際ビジネスを活発に展開する大きな産業セクターを有する日本が、その必要性に応える紛争解決機能を提供するための方策を具体化するための資料を提供するという社会的意義を有する。世界各法域で創設が相次いでいる国際商事裁判所の機能や裁判所間での外交を促進する新たな特徴に注目して分析することを通じて、日本でもそうした対応が必要とされることを明確にした。
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