| 研究課題/領域番号 |
16K03328
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
平 覚 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 名誉教授 (20163149)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | WTO司法機関 / 国際法の断片化 / 紛争解決手続 / 多数国間条約レジーム / 体系的統合 / GATT20条 / TBT協定 / SPS協定 / 国境炭素税調整 / 輸出管理 / 安全保障例外 / GATT第21条 / FTA / 地域貿易協定 / 特恵原産地規則 / 衛生植物検疫措置 / WTO / Sustainable Development / 原産地規則 / 貿易と環境 / WTO紛争解決機関 / カリブレーション / ウィーン条約法条約31条3項c / 体系的統合原則 / 非貿易的価値 |
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| 研究成果の概要 |
専門分化した多数国間条約レジームとその紛争解決フォーラムの多元化が「国際法の断片化」と呼ばれる現象をもたらすことが危惧されている。本研究は、WTO司法機関が貿易価値の実現の過程で人権や環境など他の多数国間条約レジームが実現しようとする非貿易価値との衝突をいかに回避しかつ調和しうるのか、そしてそれによって国際法体系の一貫性の確保にいかに貢献しうるのかを、WTO司法機関の判例分析を通じて検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
貿易問題と様々な社会経済問題が相互に影響を及ぼし合う現在、WTO司法機関が貿易価値と非貿易価値の衝突と調整の問題をいかに処理しうるかは、「国際法の断片化」を克服し国際法の「体系的統合」を確保することに貢献するという意味で、学術的意義を有するとともに、WTO司法機関の正統性と信頼性さらに実効性を確保することによって国家間の貿易紛争を法によって解決する「法の支配」を確立するという社会的意義を有する。
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