| 研究課題/領域番号 |
16K03330
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
北村 泰三 中央大学, 法務研究科, 教授 (30153133)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際人権法 / 人権条約 / 正当性 / 国際人権規約 / 立憲的多元主義 / ヨーロッパ人権条約 / ヨーロッパ人権裁判所 / 多様性 / 自由権規約 / 人権条約解釈の正統性 / 文化多様性 / 自由権規約委員会 / 難民条約 / 履行監視 / EU法 / 手錠・腰縄による拘束 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、「立憲的多元主義」を分析枠組として用いることにより、国際人権条約上の履行監視機関の正当性(legitimacy)の条件を明らかにすることである。そのため本研究では、人権条約システムの「正当性」（社会の成員間で強制によらずとも従うことが義務であり、正しいと認識されているルールの属性）は、各国の憲法秩序に見られる民主的な価値に内在するのではないかという仮説から出発した。特に、種々の価値観を包摂する国際社会における人権保障という視点からは、多様性の確保という立憲的多元主義から派生する価値の実現が人権条約上の履行監視機関の正当性を論ずる上で重視されるべきであると考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国は、自由権規約を批准してから40年以上経過しているが、必ずしも人権の国際化は進んでおらず、国際的人権機関からの批判的な要請が強まっている。本研究は、我が国としても人権の国際人権条約の要請に応じる必要があるのはなぜかという問題から出発する。結論的には、多様性の尊重が重視される現代社会においては、国際的人権機関との対話を通じて多様性の尊重を図ることが重要であることを指摘するものである。
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