| 研究課題/領域番号 |
16K03336
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
白石 忠志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30196604)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 競争法 / 独禁法 / 独占禁止法 / 単独行為 / 優越的地位濫用 / 競争政策 |
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| 研究成果の概要 |
最も大きな研究成果は、伝統ある査読付き学術雑誌に掲載された“The Exploitative Abuse Prohibition: Activated by Modern Issues”である。搾取型濫用規制に消極的な米国の考え方と、着実に規制事例を積み重ねたEUの考え方を対比し、優越的地位濫用規制と呼ばれる搾取型濫用規制の経験を蓄積してきた日本の状況をそれに照合した。日本において、デジタルプラットフォームによる個人情報等をめぐる優越的地位濫用が問題とされガイドラインが議論の的となったり、企業による人材に対する優越的地位濫用が話題となったりしたことに先駆けて、研究成果を世界に発信した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この調査研究の研究成果は、日本において異端的とされた考え方、すなわち、優越的地位濫用規制はEUの搾取型濫用規制と同種のものであるという考え方を推し進め、米国・EU・日本の比較により、それを確認する論文を英語でまとめ、世界に発信し、日本における「プラットフォームと競争法」の議論の先駆けの一つとなったものである。
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