| 研究課題/領域番号 |
16K03339
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
社会法学
|
|---|
| 研究機関 | 金沢大学 |
|---|
研究代表者 |
石田 道彦 金沢大学, 法学系, 教授 (10295016)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 医療 / 介護 / 医療保険 / 介護保険 / 事業型施策 / 社会保障 / 社会法学 |
|---|
| 研究成果の概要 |
近年、医療介護保障法制にみられる「事業型施策」は、社会的給付の形式を採らず、幅広い対象者を想定していること、公的資金助成や保険料を財源として各種事業が実施されていること、事業の実施にあたっては各種民間組織との協働，連携が必要とされているといった特徴がみられる。多様な事業を法的に把握するためには、サービスへのアクセス、サービスの質、サービスに係る費用の効率化などから構成される利用者の利益という分析枠組みの設定が有用である。その上で、このような観点から諸利益の内容と相互の調整関係についてさらに検討を深めていくことを今後の課題として確認した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、医療・介護保障法制では，疾病や要介護状態の予防，地域との連携強化，利用者の生活環境の整備などを目的として、給付の形式をとらない「事業型施策」が増加している。こうした「事業型施策」の拡大は高齢化などの社会変化に対応する必要に根差したものであるが、給付の形式で提供されてきた社会保障制度の縮小や, 個人の受給権を前提に構築されてきた社会保障法体系の変容をもたらす可能性がある。このため、多様な「事業型施策」について利用者の利益の観点から分析を行い、その役割と限界を明確にすることが有用である。
|
