| 研究課題/領域番号 |
16K03341
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
中野 妙子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50313060)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | スウェーデン / 遺族年金 / 保育制度 / 社会保障法 / 児童福祉 / 子育て支援 |
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| 研究成果の概要 |
スウェーデンの配偶者に対する遺族年金制度は男女平等かつ原則1年間の有期給付である。同国の遺族年金制度は、就労可能年齢にある者は男女ともに原則として就労による自立が可能であることを前提とする。男女の就労構造の違いや賃金格差、母子世帯の経済的困窮といった問題は存在するが、労働市場政策や年金以外の社会保障給付が担うものと整理されている。そして、同国における女性の就労率の高さの背景には、脱家族主義・普遍主義を掲げた社会サービスの発展がある。介護や保育の公的な保障が、女性を家庭責任から解放し、女性の就労の場を提供してきた。ただし、介護については、高齢化や財政悪化の影響により再家族化の傾向も指摘される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国の遺族年金制度は、男性片働きモデルを前提とし、今日においても男性よりも女性を優遇する仕組みとなっている。この問題について、平成29年最高裁判決は合憲の判断を下したが、共働きが一般化した今日においては遺族年金もより男女間の平等に配慮したものとなることが望ましい。公的な保育・介護サービスの充実によって女性の就労を支えることを前提に、男女平等の有期給付を提供するスウェーデンの遺族年金制度は、年金制度と他の社会保障制度および労働市場政策との間での役割分担を考えるうえで参考になる。
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