| 研究課題/領域番号 |
16K03344
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
社会法学
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
川濱 昇 京都大学, 法学研究科, 教授 (60204749)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 垂直的制限 / 市場閉鎖効果 / 価格維持効果 / 競争の緩和 / 協調促進効果 / コミットメント効果 / 公正競争阻害性 / 流通・取引慣行ガイドライン / 市場閉鎖 / 排他取引 / 競争排除 / ライバル費用引上 / 競争緩和 / シカゴ学派 / 二重限界化 / 競争回避 / プラットフォーム事業 / 独占禁止法 / 競争政策 / 消費者厚生 |
|---|
| 研究成果の概要 |
取引相手の活動を制約する垂直的制限は独占禁止法の重要な規制対象である。しかし、それがどのように反競争効果をもたらすのかはこれまで十分に明確にされてこなかった。本研究は、どのような理論的道筋（Theory of harm)で反競争効果がもたらされるのかを、市場閉鎖と競争回避に分けて分析した。市場閉鎖をライバル費用引上と競争インセンティブ低下戦略の観点から説明できることを示した。さらに競争回避が協調促進的効果、競争回避コミットメント、競争緩和の観点から説明できることを示した。これによって理論的に首尾一貫し、明確な垂直的制限の規制基準を提示した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経済のデジタル化の進展とともに新たな取引慣行が生み出されている。それらの中には競争を歪曲するのではないかと疑われているものも多い。それらの規制をめぐって世界的に議論されているが、わが国の議論はいまだ萌芽的段階である。その理由の一端は垂直的制限の反競争効果について理論的説明がないまま規制基準を議論し、総合判断しようとしてきたことにある。本研究では垂直的制限がどのような形で競争を害するのかについての理論的枠組みを従来の規制例から析出し、これを明確化することにより、新たな取引慣行にも対応可能な規制基準を提示した。
|
