| 研究課題/領域番号 |
16K03345
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
泉水 文雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50179363)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 独占禁止法 / エンフォースメント / 課徴金減免制度 / 裁量型課徴金 / 確約手続 / 確約 / 和解 / 確約・和解 |
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| 研究成果の概要 |
課徴金制度および課徴金減免制度について、その課題と解決方法を具体的に明らかにした。さらに、違法行為を認定せずに問題の解消を事業者と競争当局とで約束する確約手続の研究を進め、比較研究等しその成果を公表した。さらに独占禁止法および景品表示法のエンフォースメントの多様性とそれぞれの課題、解決のあり方を公表し、日本経済法学会等で発表し、さらに検討を加えたものを論文として公表した。また、国際カルテルのエンフォースメントについて、国際経済法学会年報等に論文を掲載した。さらに、プラットフォームに係るエンフォースメントの問題に注目し、デジタル・プラットフォームの環境整備に係る検討を行い、論文を公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の独禁法上の課徴金制度、課徴金減免制度のあり方に関する研究は、一定の提言を行うことができ、最量型課徴金のあり方等の制度設計について学会に提言し、議論等を引き起こした。それらは令和元年に成立予定の独禁法改正法案の内容へも一定の影響を与えたと考えられる。さらに、今後は独禁法の単独行為および景品表示法等の課徴金制度のあり方について法改正等が検討されるが、そのうえで必要な検討と一定の提案ができたと考えている。最後に、デジタル・プラットフォームに関するルール整備について一定の提言ができた。
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