| 研究課題/領域番号 |
16K03346
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
柴田 潤子 香川大学, 法学部, 教授 (90294743)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | デジタルプラットフォーム / グーグル / 市場支配的地位の濫用規制 / デジタル経済 / インターネット / Google / Facebook / 情報と競争 / デジタル産業 / 支配的地位の濫用規制 / IT産業 / 欧州 / 競争法 |
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| 研究成果の概要 |
いわゆるインターネットを介するDPF (デジタルプラットフォーム)は、利用者から収集したデータを用いて、サービスの向上に役立てるなど、社会全体に多大な便益を提供していると同時に、DPFはドミナントな事業者として、それらの事業者の支配力行使の問題が、国際的にも競争法上の観点から注目されてきている。本研究では、支配力の行使の問題として、競争者排除の形態としてグーグルに対する欧州委員会の決定を検討し、規制のあり方を探る手掛かりとした。さらに、取引相手方に対する問題として、フェイスブックのドイツでのケースを取り上げ、デジタルエコノミーにおける競争の現代的な規制のあり方を考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
インターネットを介するDPF (デジタルプラットフォーム)は、社会全体に多大な便益を提供しているだけでなく、ドミナントな事業者として巨大な経済力を持つようになってきている。かかる問題は、特に欧州で強い関心が持たれているが、日本においても徐々に顕著な問題として意識されつつある。かかるDPF事業者による支配力行使の問題をどのような法理で検討するかを明らかにすることは、今後の健全な経済社会の発展に寄与すると考えている。
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