| 研究課題/領域番号 |
16K03348
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
早川 智津子 佐賀大学, 経済学部, 教授 (90451492)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 外国人労働者 / イギリス / 地域経済統合 / 地域経済連携 / EU離脱 / 日本 / 入管法 / 労働法 / 移民法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、地域経済統合・連携下での外国人労働法制のあり方につき、EU、特にイギリスを中心に検討することを計画していた。しかし、研究初年度に同国でEU離脱問題が発生し、2020年1月末にEU離脱が実現したが、2020年末までの移行期間経過後の動向は依然不透明である。そこで本研究では、同国の従前のポイント制を中心に検討を行った結果を2020年2月に発表された新たなポイント制の方針も含めて後掲著書に盛り込んだ。
他方で、日本では2018年の入管法改正により新たな外国人労働者受入れのしくみとして特定技能制度が施行されたことから、同制度につき国際・国内学会において報告を行い、論文や著書を刊行した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では、2018年の入管法改正により特定技能制度が創設され、TPP加入も実現したが、TPPは最主要国のアメリカを欠き、外国人労働者の移動について特段の役割を果たすに至っていない。しかし、イギリスのEU離脱やアメリカのTPP離脱の背景にあるナショナリズムの高まりのなかで、本研究のような外国人労働者に関する地域経済統合・連携の役割の検討は新たな意義をもちうるといえる。また、本研究は、外国人労働者についての二国間・多国間協定の枠組みのあり方、国連やILOの役割、サプライチェーン内の外国人雇用に係る法規制（イギリス現代奴隷法）や労働CSRの意義といった新たな検討の視点をも提供するものである。
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