| 研究課題/領域番号 |
16K03351
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 東京経済大学 (2017-2018)
北星学園大学 (2016) |
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研究代表者 |
中川 純 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (50326534)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 障害者雇用 / 統合雇用 / 就労移行 / 障害年金 / 公的扶助 / 就労移行支援 / 授産施設 / 最低賃金 / 障害者 / 雇用 / 重度障害者 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、アメリカ・カナダの障害者雇用政策において就労移行を促進する要因をあきらかにした。
第1に、障害者、家族、支援者、政府などのステークホルダーが障害者が就労「できる」ことを信じる体制を築くこと、第2に障害児が義務教育の段階で就労や教育意欲を高める政策が必要であること、第3に、障害者に対し、就労移行した後に所得保障制度と就労所得によってどの程度の所得が維持できるかなどについて適切な情報提供をおこなうこと、第4に、就労移行支援をおこなう事業者に対するサービス報酬制度を工夫してインセンティブが高まるような方法を採用すること、などである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国では、障害者の働く能力や意欲などニーズに合った就労の場を整備、配置する「適材適所モデル」を採用しているが、非障害者と一緒に働く「統合された職場」で、「潜在能力を最大限発揮、活用し」、「最低賃金以上の賃金を得て、自立生活を送れる」ようにすること（統合雇用モデル）とハイブリッド化し、一般就労支援を強化するための具体的施策を採用することが望ましい。
本研究から得られた示唆は、ハイブリッドモデルを実現する上で、我が国の今後の政策立案に参考になると考えられる。特に、ステークホルダー、特に政府、が障害者の就労「できる」能力を信じること、就労移行に向けて適切な政策設計をすることが重要であるといえる。
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