| 研究課題/領域番号 |
16K03352
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
橋本 陽子 学習院大学, 法学部, 教授 (00292805)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 労働者概念 / EＵ労働法 / ドイツ労働法 / 労働契約 / 労働者派遣 / EU法 / ドイツ法 / 労働者性 / 教会の自治 / 信教差別 / フランチャイズ契約 / 社会法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、労働法上の法律の適用対象者である労働者概念の判断基準の明確化を試みた。具体的には、EUおよびドイツ法との比較法研究に基づき、労基法上の労働者概念と労組法上の労働者概念の異同を明らかにし、労働者概念を統一的に把握することについて論じた。法律学における概念形成のあり方を考察するため、労働者概念と併せて、労働法の場所的適用範囲を示す事業所概念についても検討を行った。
労働者概念の研究を進めることと並行して、日本、EUおよびドイツ労働法の最近の動向についても、主に判例の検討を行うことにより、研究を進めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
労働者概念は、労働法の基本的なテーマであるが、本研究を進める過程で、とくにデジタル化の進展による新しい就労に従事する者の労働者性について、日本でも、外国でも、盛んに議論されるようになった。これらの就労は、インターネット上のプラットフォーム事業者を介して行われるという点で新しく、契約上は、自営業として役務を遂行される場合が多いが、強大なプラットフォーム事業者による一方的な就労条件に服し、報酬も低額であるなど、問題が多い。本研究では、このような新しい問題について検討するうえでも、基礎となるような知見を提示するものであり、学界および実務における議論に貢献するものである。
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