| 研究課題/領域番号 |
16K03353
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
原田 啓一郎 駒澤大学, 法学部, 教授 (40348892)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 地域包括ケア / 高齢者 / 住まい / 地域居住 / 施設 / 福祉政策 / 住宅政策 / 社会保障法 / ケア / 生活支援サービス |
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| 研究成果の概要 |
今日の社会では、家族のあり方が変容し、家族機能が縮小している。このため、高齢者が住み慣れた地域でできるだけ長く生活を継続するために、高齢者の住まいとケアの関係を踏まえた地域包括ケアシステムの整備が求められている。虚弱な高齢者の生活に関するニーズは今後ますます高まり続けることから、介護保険による介護サービスのほか、生活支援サービスや家賃補助のための手当といった、地域で生活するための様々な社会的な支援のための法制度の整備が求められる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、これまで社会保障法学では検討が十分ではなかった「住まい」の法的問題について、高齢者の地域居住を実現するための地域包括ケアシステムの視点から考察を行うことで、高齢者の尊厳の保持や生活の主体性の確保から高齢者の住まいを捉え直す必要性を認識することができ、今後の基礎理論の構築に向けた基本的視座を獲得することができたといえる。本研究で得られた視座を今後精緻に検討することにより、高齢者の住まいのあり方をめぐる新たな視点を社会に提起することができよう。
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