| 研究課題/領域番号 |
16K03354
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
菊池 馨実 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10261265)
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| 研究分担者 |
人見 剛 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (30189790)
岡田 正則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (40203997)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 社会保障法 / 人口減少社会 / 生活保障 / 原発被災 / 地域包括ケア / 地域共生社会 / 相談支援 / 原発被災地支援 / 原発被災地復興支援 / 原発賠償問題 / 被災自治体財政 / 社会法学 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災に伴う福島第1原発爆発事故に際し、近隣自治体の住民が避難を余儀なくされたことに端を発する被災地復興支援のあり方を、コミュニティの再構築という観点から、社会法学（社会保障法及び労働法）を中心に、行政法学などの助力を得ながら、現地の行政・福祉関係者との度重なる研究会・シンポジウムなどを通じて考察した。一連の考察により、研究者の知見を深めると同時に、被災自治体関係者にも一定の貢献をなすことができた。
また併せて、本研究を通じて、人口減少社会・超高齢社会に突入した日本における生活保障のあり方についても、一定の知見を得ることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的には、人口減少社会を迎えた日本における（とりわけ地方部における）生活保障のあり方を、全住民が避難を余儀なくされた福島県浜通りの自治体におけるコミュニティ再構築の状況を考察することにより、いわば「先取り」して考察することができた。
社会的には、原発被災地で被災以来、尽力してこられた行政・医療・福祉関係者等の講演等の機会を多数回設けることにより、関係者間の情報共有の機会を設けるとともに、原発被災地に思いを寄せる全国の専門家を多数研究会等に招聘し、講演等の機会を設けることにより、被災自治体に有意義な機会を提供することができた。
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