| 研究課題/領域番号 |
16K03356
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
瀬領 真悟 同志社大学, 法学部, 教授 (90192624)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 中間処理制度 / EU競争法 / 確約決定 / 実効性・効率性 / 公正性・公平性 / 独禁法 / 社会法学 / 経済法 / 争訟可能性 / 損害賠償制度 / 中間的処理制度 |
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| 研究成果の概要 |
経済法における中間的処理制度の中で確約制度を取り上げ、日米欧の比較法的検討により制度の実効性・効率性及び公正性・公平性担保のための制度構築等及び運用時の考慮要因の検討・解明を行った。前者に関しては、制度設計時に違反に対する制裁、手続移行の条件、各段階での判断者や判断基準等、後者についても判断者や判断基準、司法審査、他の制度における利害関係者保護などの観点からの検討必要事項や留意事項が明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日米欧の中間処理制度の制度自体・導入背景の相違を明らかにし、運用の変化を踏まえて、制度の実効性・効率性及び公正性・公平性担保のための必要事項などを明らかとした。学術的には、中間処理の制度と運用の意義や特徴を前記検討視角から比較検討する有用性を示すことができた。中間処理制度の設置と運用に際して、その有意義な在り方や運用における今後の課題を示すことができた点が本研究の社会的な意義である。
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