| 研究課題/領域番号 |
16K03364
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
宮木 康博 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50453858)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 秘匿捜査 / おとり捜査 / 公正な裁判を受ける権利 / 証人保護プログラム / 刑事手続法体系 / 潜入捜査 / プライバシー / 証人保護 |
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| 研究成果の概要 |
前者は、わが国では、とりわけ、おとり捜査の法的規律を中心に議論が展開され、平成16年7月12日の最高裁判例を契機に、従来有力であったいわゆる二分説を批判的に再検討する試みが展開されている。本研究では、二分説を含めた諸説を検討するとともに、公正な裁判を受ける権利に着目した理論構成を試みた。後者は、わが国では、協議・合意制度の導入に際して議論がなされたが、結論として導入は見送られている。しかし、秘匿捜査の実施には、保護プログラムが必要になることは諸外国の例をみても明らかであり、本研究では、とくにアメリカ合衆国の制度を参考に、わが国への導入に際して必要な法的課題を抽出と検討の方向性を提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
秘匿捜査、とりわけ、おとり捜査の議論において、これまで検討対象とされてこなかった「公正な裁判を受ける権利」からの整理を試みることによって、当該捜査手法をめぐる法的課題が捜査法上のものにとどまらず、裁判による刑罰権行使の根幹にかかわるものであることを明らかにした。また、当該捜査手法は、組織犯罪などの解明に効果が期待される一方、手続関与者を保護するシステムを整備しなければ、実際上は、期待される効果を得ることは困難であるうえ、そもそも関与者やその関係者の生命・身体の安全を危険にさらす弊害が大きなものになることを諸外国の例を踏まえて提示した。
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