| 研究課題/領域番号 |
16K03370
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
刑事法学
|
|---|
| 研究機関 | 大阪市立大学 |
|---|
研究代表者 |
金澤 真理 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10302283)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 刑の免除 / 当罰性 / 要罰性 / 再犯防止 / 非拘禁的措置 / 再社会化 / 刑法 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、従来実務においては必ずしも頻繁に適用されないものの、当事者に決定的な効果を及ぼす刑の免除を考察対象として、総合的に検討を加えるものである。本研究は、刑の免除制度の運用実態を刑事司法の各段階において事例類型ごとに調査し、歴史的比較法的に考察を加えることにより、刑罰目的に照らし、犯行があったと証明されても、もはや実刑を科する必要性がないと認められる場合にその刑を免除すべき理論的な根拠と適用基準を解明した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本課題研究は、刑の免除を基礎づける事実、量刑上の考慮事由を分析することで、刑事実体法のみならず、訴訟（前も含めた）の各段階に応じ、刑罰論、刑事政策論をも視野に入れた実刑の要否の判断の在り方について考察を及ぼした。本課題研究により、日本における「刑罰の個別化・多様化」の議論が刑罰制度全体を通じて議論できる一つの場が設定されたと言える。さらに、本研究の成果は、犯罪事実の解明への協力が刑の量定に影響を及ぼす司法制度設計の要否の問題等についても、体系的な刑罰論から答えるための理論的根拠を提示し得るものであり、応用可能性が高い。
|
