| 研究課題/領域番号 |
16K03374
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
柑本 美和 東海大学, 法学部, 教授 (30365689)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 児童虐待 / 虐待加害者 / 虐待死 / 刑事司法制度 / 性的虐待 / 加害者処遇 / 教員によるわいせつ行為 / 加害者 / 児童相談所と警察との連携 / 情報共有 / 加害者のケア / 死因究明 / チャイルド・デス・レビュ― / 通告 / 刑事的対応 |
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| 研究成果の概要 |
途切れのない児童保護の実現にとって、どのような刑事的対応が効果的であるのかについて、以下の結論が得られた。①虐待・虐待死発見制度の改善については、極めて公衆衛生目的が強いCDRの実施に当たって、制度を主導する厚生労働省は、自身が主管する法律である「死体解剖保存法」を見直し整備し、これまで地方自治体に任せていた監察医制度を、国主導のものとして再生すべきである。②刑事司法制度への加害者の行動変容プログラムの効果的導入のあり方については、条件付き起訴猶予制度のような起訴前の制度を構築することで、虐待者を広く対象とすることができる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
増え続ける虐待の通告件数を前に、わが国では、児童保護に関する児相相談所の広範な裁量権に対して、刑事司法関与の必要性が強く求められ、虐待の発見、被虐待児の保護、虐待者への処罰に、刑事司法が積極的な役割を果たすべきことを期待されている。特に、同じ家庭内で虐待が繰り返されないようにするために、虐待・虐待死を見逃さず、広く加害者の行動変容に向けて働きかける制度の構築は喫緊の課題であり、本研究成果はそれを実現可能にすると思われる。
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