| 研究課題/領域番号 |
16K03375
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
深町 晋也 立教大学, 法学部, 教授 (00335572)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 日常的迷惑行為 / 家族と刑法 / 児童虐待 / 児童の拐取 / 刑事立法学 / 日常的迷惑行為と刑法 / 親族相盗例 / 児童に対する性犯罪 / 監護者性交等・わいせつ罪 / 性犯罪 / インターネット犯罪 / 刑事法学 / 規範論 / 迷惑防止条例 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、刑事法的な規制が十分になされていなかった日常的な迷惑行為を対象として、いかなる場合に刑事法的介入を行うことが必要かつ妥当であるのかという条件について探究することを目的とする。親密圏、特に家庭内において日常的に生じる迷惑行為を中心とした問題事情に対する刑事法的介入は、従来「法は家庭に入らず」として回避される傾向にあった。本研究においては、そうした問題領域を「犯罪の温床」としての家庭が持つ構造に由来するものとして分析しつつ、一定の解決を示した。また、それ以外の日常的な迷惑行為の刑事的規制についても、日常生活規制立法としての性質を持つことから、明確かつ限定的な規制が必要であることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、従来、刑事的介入が必ずしも十分に行われていなかった日常的な迷惑行為につき、特に家族内において生じるものに関して、「犯罪の温床としての家庭」という構造それ自体を研究対象とすることで、家庭内の脆弱者が問題となる様々な犯罪・問題現象に対して一貫した視座から検討し、解決するための判断枠組みを提示するものである。こうした判断枠組みは、家族における脆弱者を保護するための新たな規制の提言や評価に資するものと言え、その学術的意義のみならず、社会的意義は極めて大きいものと評価できる。
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