| 研究課題/領域番号 |
16K03380
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
川村 力 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (70401015)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 法人 / ガバナンス / 市場 / 経済史 / 商業登記 / コーポレート・ガバナンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、平成26年会社法改正及び同時期に定められたスチュワードシップとガバナンスのダブル・コードを、1990年代以降の国際的な潮流となった市場構造への応接をその本質とするものと捉えた上で、フランスに展開した法人論とその歴史的基礎を中心に企業ガバナンスと経済秩序を結ぶ法理論と法制度を検討するものであり、その成果として、第一に、同時期に進展した変革の中で、法人論においてその関係が鍵となる市民社会の位置付けをめぐってEUとアメリカの考え方におけるより大きな対立を見出したこと、第二に、政治と経済秩序をめぐる歴史的考察の出発点として古典期の構造変動期の分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、国際的に展開の著しい組織法と市場法の総合的な分析を行いその中で日本の会社法の位置付けを示す点、また長い歴史的時間軸の中で同問題を分析することを可能とする点で学術的意義を有し、これら総合的な見通しを示すことで国際的に対抗する考え方の間での選択を可能としかつ個々の実務や制度を一貫させ混乱を避けることを可能とする点で社会的意義を有す。
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