| 研究課題/領域番号 |
16K03385
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
村上 正子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10312787)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 国際監護紛争 / 子の利益 / 子の意見聴取 / ハーグ子奪取条約 / 国際裁判管轄 / 外国裁判の承認執行 / 子の返還 / 執行手続の柔軟性 / 子の意思の把握 / 迅速な子の返還 / 裁判外手続との連携 / 子の監護 / 子の住所地 / ハーグ条約 / 間接強制 |
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| 研究成果の概要 |
ハーグ子奪取条約の事案、子の監護紛争の国際裁判管轄や子の監護や面会交流を判断した外国裁判の承認執行いずれの場面においても、子の利益の保護という観点からは、子の意見聴取の機会が保障され、適切に裁判に反映されているかが、子の返還や引渡しを迅速に行うために、さらには子の監護紛争を統一的に処理するために不可欠な要素であるといえる。新たに整備された枠組みの中で、家庭裁判所がこれまで培った経験を活かして、国内の他の機関、さらには外国の機関とも協力して、可変的な子どもの状況に臨機応変、柔軟かつ継続的に関与していくことが重要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
離婚や子の親権に関して特殊な規律を有している日本において、子の監護紛争に関する手続を、日本独自の解釈ではなく、世界協調型の子の利益という観点から、国際社会にも通用するものにし、統一的かつ各国との調和を図るように構築することは、監護紛争をめぐる問題の適切な処理、ひいては紛争の防止にも役立つと思われる。
また、近時は、子の監護をめぐる紛争の合意による解決が注目されているが、このような裁判外の紛争解決制度は、適正な裁判による紛争解決手続が整備されているからこそ、円滑に機能すると思われる。
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