| 研究課題/領域番号 |
16K03388
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 少額手続 / 少額訴訟 / 簡易手続 / 裁判外紛争処理 / ADR / ＡＤＲ / 紛争処理法制 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、係争額が比較的小さな紛争の処理に関して、民事司法および裁判外紛争処理が果たすべき役割について、裁判を受ける権利、民事訴訟制度の目的といった民事司法をめぐる従来の基礎理論を踏まえつつ、ＥＵ諸国およびアメリカを主たる対象とした比較法的研究を行うことにより、少額紛争に関わる諸制度が望ましい機能を果たすための解釈論および立法論上の提言を行うために必要となる基本的視座の設定を試みたものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
いかなる紛争解決過程であろうと、その実施には一定の時間的・金銭的コストを要し、紛争当事者としては、その利用に際して、そうした費用についての考慮を避けることができない。そしてこのことは、実体的・手続正当性を高い水準で追求する民事訴訟手続にとりわけ妥当し、場合によっては、当事者に対して民事訴訟手続の利用を抑制する作用を営むことになる。少額紛争は、当事者の資力が乏しい場合と並んで、こうした問題が極大化する代表的な局面といえる。本研究の意義は、こうした少額紛争の解決における課題について検討し、裁判手続の簡易・迅速化の多様な方策のもつ意義、また、ADRの活用のあり方について分析した点にある。
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